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ＪＲ西社長、「下意上達」で安全意識徹底 脱線事故６年
2011年4月18日6時21分
インタビューに答えるＪＲ西日本の佐々木隆之社長＝大阪市北区のＪＲ西日本本社、筋野健太撮影
ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６４）は、ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故から２５日で６年を迎えるのを前に朝日新聞のインタビューに応じた。後を絶たな い事故、不祥事について「お客様の命を預かるＪＲ西の一員という意識が低い」と謝罪。安全意識の徹底に向け、現場の声を経営に反映させる「下意上達」の組 織編成に取り組む姿勢を見せた。
再発防止策として、班単位の組織がなかった百数十人規模の運転士の電車区、車掌区に今年度から「チーム制」を導入することを明らかにした。１チーム１０ 人前後で編成し、定期的に安全対策を話し合う。単独勤務で仲間意識が薄くなりがちな乗務員同士の意思疎通を促し、現場のアイデアをくみ上げる。
また、安全対策を提言し、実施状況を検証する第三者機関を今年度中に設ける。宝塚線事故の遺族、負傷者にも参加を求める。
賠償交渉は負傷者の８割強と示談が成立。遺族との交渉は具体的な数字を示さなかったが、「着実に進んでいる」と話した。
昨年１２月に始まった山崎正夫前社長の刑事裁判については「審理での指摘を真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。
ＪＲ西は２００８年度から５年間で計４３００億円を投資する安全対策を実施。今年度からの２年間で残り１４００億円を投じる。衝突時の衝撃を吸収する構造の新型車両を約１２０両（計約１７０億円）導入する。
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主な一問一答は次の通り。
――「上意下達」「風通しが悪い」と指摘された企業風土は変わったか
「『下意上達』の考えで本社から支社、現場に予算執行など権限の一部を委ねているところだ。ホームや踏切の安全対策に自主的に取り組むなど、全体に現場が元気になってきた」
――チーム制の導入のきっかけは
「百数十人の現場で先輩と口をきいたことがないという社員がいる。同じ職場なんだから、互いにコミュニケーションできると思っていたが、そうでもない。それなら、そういう場を作ってあげようと考えた」
「従来のような点呼や掲示物による上司から部下への一方的な業務連絡では、社員が納得ずくで安全意識を培うことはできない。お客さまの尊い命を預かって いることを毎日唱和しているが、議論して納得する機会を増やしたい。時間はかかるだろうが、不祥事の再発防止にはこれしかない」
――賠償交渉の現状は
「一歩一歩、着実に進んでいる。今後も誠心誠意、対応させていただく」
――山崎前社長の裁判を経営にどう生かすか
「審理で企業再生や風土改革の指摘も出てくるだろう。真摯（しんし）に受け止めたい」
――安全投資は計画通り進めるのか
「東日本大震災などの影響で経営的に苦しいが、投資は堅持していく」（小河雅臣）
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